備前市議会 2023-03-03 03月03日－04号
超高齢化が進む社会において、増加傾向にあります運転免許証の返納などにより、その必要性、重要性が増している公共交通でありますが、先日行われました公共交通会議においてどのような話合いがなされ、どのような方針が決められたのでしょうか。また、デマンドタクシー導入（実証実験）によりＪＲや市バス、タクシー、定期船との連携がどのようになるのか大いに期待するところであります。
超高齢化が進む社会において、増加傾向にあります運転免許証の返納などにより、その必要性、重要性が増している公共交通でありますが、先日行われました公共交通会議においてどのような話合いがなされ、どのような方針が決められたのでしょうか。また、デマンドタクシー導入（実証実験）によりＪＲや市バス、タクシー、定期船との連携がどのようになるのか大いに期待するところであります。
全国的に少子・高齢化が進み、またコロナ禍であったこともあり、子供たちはスマートフォンやテレビゲームなどのＩｏＴ機器が遊びの中心となり、野外での活動は少なくなりました。しかしながら、コロナも５月８日以降は５類にする予定と政府が発表し、コロナ禍以前の生活を取り戻せる日も徐々に近づいています。
１点目、備前市の人口動向、人口出生数、高齢化率などから、備前市の課題、岡山県の少子化対策と備前市の少子化対策との整合性と令和５年度の備前市の少子化対策についてお尋ねいたします。 特に、重点施策についてお尋ねしたいと思います。 ２点目、「未来の年表」に若い世代の視点、感性は多くの気づきをもたらしてくれたと結んでいます。これまで、私は職員の若手の意見を生かすべきと提案いたしました。
これは単に少子・高齢化によるものではなく、空き家、空き店舗が増えたことによる市街地の衰退をはじめ耕作放棄地の増加など、人口減少が進めば進むほどそのスピードは上がる悪循環に陥っております。 ８年前、私が市長を志すに至ったのは、このような人口減少に歯止めをかけ、かつての活気と魅力あふれる備前市を取り戻したい一心であり、現在もその気持ちは変わっておりません。
全国的に少子・高齢化が進み、市民間、地域間での交流や自然に親しむ機会が必要となっています。この事業については、令和４年11月策定の備前市身近な公園の整備・管理基本計画において示された整備の基本方針に基づいており、その中で遊具整備の基本的な方針のうち複合型遊具については既存の公園や新設候補地について、各小学校区に１か所程度整備する計画の中で、適地がない場合には候補地を選定することとしています。
本町も少子・高齢化、過疎化が急速に進行しておりまして、加えまして町南部への人口の偏在化も進んでおります。国勢調査の結果では、平成22年から令和２年度まで1,518人、11.2％減少しております。
◆７番（森和之君） それではもう一点、どうしてもこの地域は本当に高齢化という問題がこれから先大きな課題となっていくのでありますが、そういう高齢化の問題も含めた上で、こういったものの連携が図られているんでしょうか、質問します。 ○議長（石田芳生君） 渡辺病院事務長。
◎教育次長（早瀬徹君） 本市では、近年、少子・高齢化などにより社会環境が大きく変わる中、効果的、効率的な行政運営が求められることから、行財政改革プラン2011（平成23年）、行財政改革プラン2016（平成28年）におきまして、民間活力の有効活用を主要な取組として掲げ、指定管理者制度の導入を推進してきております。
やはり人口が減少しても高齢化により出動回数は年々増加しております。また、先ほども市長から御説明いただきましたが、コロナによる入念な消毒作業はじめいろいろな負担が増加しているのは否めない事実で、人材不足は明快な事象であると私は考えます。 人事権のことですので、市長への訴えとなりますが、コロナはまだまだ収束が見込めない今日、年末には第８波の大流行、またインフルエンザの流行が懸念されております。
さて、日本における少子・高齢化の進行は、私が市議会議員として初当選しました平成21年頃には、既に想定される未来としての社会的課題であったことを記憶しております。
こういったとこは、やはり高齢化が進んで、なおかつその高齢化が進む中で若い人口を高梁市に留めなきゃいけないという考えの高梁市であったら、こういうとこは一番に見直さなきゃいけないとこであります。ぱっと見て、ぱっと分かって、自分がやりたく感じるような広報紙のつくり方、もしくはこの自主防災組織を進めていくようなつくり方、そういったものを僕は望むわけであります。
人口減少や高齢化の進行により、適正に管理されず放置されている空き家等が増加し、倒壊の危険など周辺環境に深刻な影響を及ぼしていること、今後さらに空き家等が増加する可能性がある中で、権利関係の整理や相続登記など空き家等の放置を未然に防ぐ必要がありますと指摘されております。
近年、高齢化が進み、空き家や地主の方が遠方におられるケースも増えています。緩衝地帯をつくろうにも、人手がないということも起きております。 里山の山際の草木の伐採、草刈りの実施など、業者に委託した場合の助成制度などをつくっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（中西公仁君） 坂田文化産業局参与。
少子・高齢化の進展と生産年齢人口の減少の中で、意欲ある高齢期の方々にこれまで培ってきた知識や技術を地域のために惜しみなく発揮していただける環境を整備するというこういうことが、今回の定年延長の大きな趣旨となります。もちろん、個々人の価値観もありますから、選択といいますか、それがしやすいようにするというのも大事なことだと思ってます。 この間も、私も職員の何人か頭に浮かびます。
それで、(2)番の人口減や高齢化による市民生活や地域力の減退があると考えるが、今後の町内会や市民生活の支援や対応をどのように考えているのか。これはさっき話をしました見直しの先の話です。今後の市民地域支援の考え方ですが、これは市役所の担当課の方とお話もしたんですけれども、雲南市とか新見市で始まった地域支援のやり方、これはいい見本になるんだろうと思っています。
近年、やはり高齢化社会を迎えまして、この高齢者、そして障害者をめぐる投票所あるいは投票方法、情報の提供はどうあるべきかと、研究者の間でも論文がたくさん出ているのを私も拝見をしました。
駆除班員が捕獲したイノシシを市内の焼却場まで運搬する場合には、補助金を１頭当たり1,000円増額しておりますが、駆除班員の高齢化も進んでいることから、今後はその負担軽減に向けての支援策についても研究してまいります。
少子・高齢化、人口減少により国全体が労働力不足の状況で、地方は特に深刻で、将来はますます労働力不足となると予想されていること。そういったことを考慮しますと、子育て世代が参画する、ちょっとだけを結ぶ新しい仕事の形ができれば、地域の課題解決につながる可能性があると考えます。
人口減対策、少子・高齢化対策に取り組んではいるものの、我が国人口の自然減は待ったなしで、団塊の世代ジュニアが後期高齢者に到達する2040年をピークとして急激なダウンが予測されている中で、財政状況が良好とは言い難い備前市において、図書館建設、旧アルファビゼン建物再開発、共同調理場の新築、備前焼ミュージアムの建て替えなどといったいわゆるビッグフォーの大型プロジェクトや先行投資の名の下に公有財産の購入が次々